記者時代から、困っている方、悩んでいる方の心に寄り添うよう心掛けてきましたが、弁護士になってからもその思いに変わりはありません。事実を一つ一つ丁寧に調べて、問題解決につなげていきたいと思っています。
・離婚事件
・相続事件
・不動産・建築関係紛争
・行政事件
1977年12月 茨城県出身
2000年 3月 一橋大学社会学部卒業
2000年 4月~2007年3月
中日新聞社(東京新聞・中日新聞)勤務
水戸支局、東京社会部、東海本社(浜松)報道部において、
主に事件事故、刑事裁判、地方行政、選挙等を取材。
2010年 3月 横浜国立大学法科大学院修了
2010年 9月 司法試験合格
2011年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会・64期)
松崎法律事務所にて勤務
2015年 1月 髙井・村山法律事務所に移籍
第一東京弁護士会法律相談運営委員会委員
同委員会公益通報部会、広報部会委員
第一東京弁護士会司法研究委員会 建築紛争研究部会部会員
東日本大震災における原発被災者弁護団委員
原子力損害賠償支援・廃炉等支援機構における相談業務専門家
東京中小企業家同友会会員(中野支部)
茨城県小美玉市 法制アドバイザー(非常勤特別職)
三鷹ネットワーク大学 監事
三鷹市行政不服審査会委員
中野区法律相談担当
東京商工会議所(本部)法律相談担当
「戸籍時報 2015年6月号(No.727)子の監護者の指定、引渡請求の保全処分における判断基準」(日本加除出版㈱、2015年)
「実務 原子力損害賠償」(勁草書房、2016年)