遺産の全部を特定の相続人に相続させるとの遺言がなされた場合、遺産を相続できなかった相続人（ただし被相続人の兄弟姉妹以外）は、被相続人の財産の２分の１（亡くなったのが息子で相続人が両親など直系尊属の場合は３分の１）を遺留分として主張できます。
具体的には、法定相続分割合の２分の１ということになります。
被相続人にとっては自分の財産をどのように処分しようとも本来自由なはずですが、相続制度には、遺族の扶養的な生活保障及び被相続人の財産における相続人の潜在的な持分の清算といった側面があるため、被相続人がほしいままに財産処分をすることに対して一定の歯止めをかけるのが、遺留分侵害額請求権が設けられた理由とされています。
したがって、亡くなられた被相続人の残した遺言書では遺留分に相当する財産がもらえなくなる、という相続人は、法的に保障された遺留分を請求する権利があります。